起業は、理想を現実のものとする重要な第一歩といえます。ただし、事業を軌道に乗せるには、正しい手順を踏むことと、計画的な販促計画が必要不可欠です。
本記事では、事業を始める際に必要な手続きと、開業後に実施すべきWebマーケティングサービスを紹介します。
「これから開業を考えている方」や「開業後に何をしたら良いかわからない方」は、ぜひ参考にしてください。
冒頭では法人や個人事業主の違いなどについて記載しています。
すでに開業されていて「Web集客でまず何をしたらよいのかわからない」という方は、「Web集客のためにすぐに実践できることとは？」という段落まで飛ばしてください。
法人と個人事業主はどう選ぶ？
新規開業時に検討することは、事業形態です。事業形態には、主に法人（株式会社・合同会社）と個人事業主があります。
それぞれの特徴を比較した表を以下に紹介します。
| 特徴 | 株式会社 | 合同会社 | 個人事業主 |
| 設立費用 | 約18万円〜25万円程度 | 約6万円〜10万円程度 | 数千円程度 |
| 設立手続き | 複雑（定款認証、登記など） | やや簡単（登記のみ） | 開業届の提出のみ |
| 資金調達 | 株式発行で容易 | やや困難 | 困難 |
| 意思決定 | 株主総会が必要で時間がかかる | 社員の同意で比較的速い | 迅速 |
| 経営の自由度 | やや低い（株主の意向を反映） | 高い（社員で自由に決定） | 高い |
| 決算公告 | 必要 | 不要 | 不要 |
| 役員任期 | あり（最長10年） | なし | なし |
| 税制 | 法人税（比例税率） | 法人税（比例税率） | 所得税（累進課税） |
| 経費の範囲 | 広い | 広い | 狭い |
| 社会保険加入 | 強制加入 | 強制加入 | 任意（従業員5人未満） |
| 上場 | 可能 | 不可 | 不可 |
上記の金額にはいずれも専門家への費用は含まれていません。依頼先の違いは以下の通りです。
司法書士や行政書士などの専門家に依頼する費用は、法人形態や発起人の人数等により異なります。それぞれの事務所のホームページを複数ピックアップし、比較してみることをおすすめします。
株式会社とは？
株式会社は、株式を発行して資金を調達する会社形態です。出資者（株主）と経営者が分離可能で、通常は取締役が経営を担当します。
設立費用は約22万円から25万円程度で、電子定款を利用すると4万円削減できます。
設立費用の内訳
| 内訳 | 備考 |
|---|---|
| 定款認証手数料：3万円〜5万円（資本金額により変動） | ※2024年12月1日より起業促進を目的とするため、資本金が100万円未満であれば、現行の3万円から1万5000円に引き下げられる予定です |
| 登録免許税：15万円（または資本金の0.7%のいずれか高い方） | 特定創業支援等事業で15万円→7.5万円になる可能性があります |
| 定款印紙代：4万円 | 電子定款の場合は不要 |
| 定款の謄本手数料：約2,000円 | |
| その他諸経費 | 印鑑作成費用、登記簿謄本取得費用など |
株式会社の特徴として、社会的信用度が高く、大規模な資金調達が可能です。株式発行や銀行融資を受けやすいのが利点です。
一方で、設立手続きや運営が複雑で、法的規制も多いのが欠点です。株主総会や取締役会の開催が必要で、情報開示義務もあります。
株式会社は、事業拡大や上場を目指す企業に適した形態で、大規模な事業展開を考えている場合に選択されることが多いです。
【電子定款とは？】
電子定款とは、会社設立時に必要な定款を電子文書形式（PDF）で作成したものです。電子証明書付きのマイナンバーカード、ICカードリーダー、電子署名ソフトなどが必要ですが、4万円の印紙税が不要となります。
作成方法：定款を作成→定款をPDFファイルに変換する→ICカードリーダーでマイナンバーカードを読み込む→PDFファイルに電子署名を付ける
一度オンライン申請すると修正・変更ができないため、申請前に内容の確認が重要です。
freeeなどの法人設立用サービスを使用すると、比較的簡単に進められるかと思います。
合同会社とは？
合同会社は、2006年から始まった形態です。出資者が経営権を持ち、全員が会社の意思決定に関与する「社員」となる点が特徴です。
現在では以下のような大手企業も合同会社として設立しています。
- Apple Japan合同会社
- Google合同会社
- アマゾンジャパン合同会社
- 合同会社DMM.com
出資者全員が経営に関わるため、効率的な意思決定を行うために代表社員（株式会社では代表取締役）を設けることが一般的です。
設立費用は約6万円から10万円と低コストで、事務手続きも株式会社より簡単であるため、運営の負担が軽減されます。
電子定款を利用すると、さらに費用を抑えられます。
設立費用の内訳
| 内訳 | 備考 |
|---|---|
| 定款認証手数料：不要 | 合同会社は定款認証が不要のため |
| 登録免許税：6万円（または資本金の0.7%のいずれか高い方） | 特定創業支援等事業で6万円→3万円になる可能性があります |
| 定款印紙代：4万円 | 電子定款の場合は不要 |
| 定款の謄本手数料：不要 | 合同会社は定款認証が不要のため |
| その他諸経費 | 印鑑作成費用、登記簿謄本取得費用など |
このため、大規模な資金調達が難しいという制約がありますが、少人数での経営や小規模なビジネスには適しています。
個人事業主とは？
個人事業主は、法人設立なしで個人が事業を営む形態です。税務署への開業届提出のみで始められ、設立費用は数千円程度と低コストです。
自由な働き方が可能で、時間や場所の制約が少なく、能力次第で収入を増やせる可能性があります。
一方で、収入が不安定になる可能性や、社会保険料の全額自己負担、個人事業での収入から必要経費を引いた金額が48万円を超える場合は確定申告が必要です。
個人事業主は、小規模ビジネスやフリーランス、副業を始める人に適しており、柔軟な働き方を求める人にとって魅力的な選択肢です。
新規開業に必要な手続き
事業形態によって、必要な手続きが異なります。
ここでは株式会社、合同会社、個人事業主それぞれの主な手続きを紹介します。※具体的な金額や手続きについては、法改正や経済状況の変化によって多少の変動がある可能性があるため、最新の情報をご確認ください。
株式会社の場合
株式会社の新規開業に必要な主な手続きは、以下の通りです。
設立前の準備
- 発起人の決定
- 会社の基本事項の決定（商号、本店所在地、事業目的、資本金額、事業年度、株式の譲渡制限の有無など）
- 会社印の作成
設立手続き
- 定款の作成
- 定款の認証（公証人による）
- 出資金（資本金）の払い込み
- 設立登記申請
設立登記に必要な主な書類
- 登記申請書
- 定款（認証済み）
- 発起人の同意書
- 設立時取締役・代表取締役の就任承諾書
- 資本金払込証明書
- 印鑑届出書
- 取締役の印鑑証明書
- 本店所在地の証明書（賃貸借契約書のコピーなど）
- 登録免許税の納付証明書
注意点
- 設立登記は、資本金の払込みが完了してから2週間以内に行う必要があります。
- 定款の認証費用や登録免許税など、設立に伴う費用が必要です。
- 会社の規模や事業内容によっては、追加の書類や手続きが必要になる場合があります。
設立後の手続き
- 税務関連の手続き（税務署）
・法人設立届出書（設立から2ヶ月以内）
・青色申告の承認申請書（設立から3ヶ月以内）
・給与支払事務所等の開設届出書（給与支払開始から1ヶ月以内）
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（任意） - 地方税関連の手続き（都道府県税事務所・市区町村役場）
・法人設立届出書（通常設立から1ヶ月以内、自治体により異なる場合あり） - 社会保険関連の手続き（年金事務所）
・健康保険・厚生年金保険新規適用届（設立後速やかに）
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（従業員雇用時） - 労働保険関連の手続き
・労働保険保険関係成立届（労働基準監督署、設立から10日以内）
・雇用保険適用事業所設置届（ハローワーク、設立から10日以内） - その他の手続き
・法人口座の開設（銀行）
・許認可の取得（業種により必要） - 任意の手続き
・中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）の加入
・小規模企業共済の加入
注意点
- 上記の手続きは、会社の状況や事業内容によって異なる場合があります。
- マイナポータルを利用すると、法人設立後の関連手続きをオンラインにてワンストップで行うことができます。
- 提出期限が定められているものもあるため、漏れのないよう注意して進めることが重要です。
不明な点がある場合は、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。
合同会社の場合
合同会社（LLC）として事業を開始する場合、以下の手続きが必要です。
設立前の準備
- 社員の決定
- 会社の基本事項の決定（商号、本店所在地、事業目的、資本金額など）
- 会社印の作成
設立手続き
- 定款の作成（公証人による認証は不要）
- 出資金（資本金）の払い込み
- 設立登記申請
設立登記に必要な主な書類
- 登記申請書
- 定款
- 代表社員の印鑑証明書
- 払込証明書
- 印鑑届出書
- 代表社員就任承諾書（必要に応じて）
- 本店所在地及び資本金決定書（必要に応じて）
設立後の手続き
- 法人名義の銀行口座開設
- 税務署への届出
・法人設立届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・青色申告の承認申請書 - 年金事務所への届出（従業員を雇用する場合）
・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 - 都道府県税事務所・市区町村役場への届出
・法人設立届出書
注意点
- 業種や状況によっては追加の手続きが必要な場合があります。
- マイナポータルを利用すると、法人設立後の手続きをオンラインで一括して行えます。
- 新規開業時には、契約書作成や知的財産権の保護など法的整備が必要です。
- 労働法や税法の遵守も重要です。従業員を雇用する場合は適切な手続きが必要です。
法的リスクを最小限にするため、弁護士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
個人事業主の場合
個人事業主として開業する場合は、以下の手続きが主に必要となります。
設立前の準備
- 事業計画の策定
- 事業の基本事項の決定 (事業内容、屋号、事業所所在地など)
- 必要な許認可の確認
設立手続き
- 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の作成
- 青色申告承認申請書の作成（青色申告を行う場合）
- 開業届の提出
- その他必要書類の提出
開業届出に必要な主な書類
- 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）
- 青色申告承認申請書（青色申告を行う場合）
- 本人確認書類（マイナンバーカードまたは通知カードと運転免許証など）
- 印鑑
設立後の手続き
- 金融関連
- 税務署への届出
・給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇用する場合）
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（任意） - 都道府県税事務所への届出
・個人事業税の事業開始等申告書 - 市区町村役場への届出
・個人住民税の開業届 - 社会保険関連の手続き（従業員を雇用する場合）
・労働保険の保険関係成立届
・雇用保険適用事業所設置届 - 国民健康保険・国民年金の手続き
・国民健康保険の加入手続き（必要に応じて）
・国民年金の種別変更手続き（必要に応じて） - その他の手続き
注意点
- 手続きは事業の規模や内容、地域によって異なる場合があります。
- 個人事業主の開業手続きは法人設立ワンストップサービスの対象外です。
- 法的な注意点を把握し、必要な許認可の取得や税務登録を行うことが重要です。
専門家（税理士や行政書士など）に相談し、法的リスクを最小限に抑えることをお勧めします。
個人事業主が法人化を検討すべきタイミングは？
個人事業主が法人化を考えるのは「一定の売上が安定してきたとき」が一般的ですが、具体的に検討すべきタイミングについても簡単に紹介します。
年収（利益、所得）が800〜900万円を超えたとき
個人事業主の所得税は累進課税で、所得が増えると最高45%の税率が適用されます。
一方、法人税は中小企業向けの軽減措置があり、資本金1億円以下の企業では800万円までの所得に対して15%、800万円を超える部分には23.2%が適用されます。このため、年間所得が800〜900万円を超えると、法人化による節税効果が期待できるタイミングとなります。
また、法人化すると役員報酬を通じて所得分配が可能になり、社会保険料の負担を調整する手段も増えます。
法人化には設立費用や運営コストが伴いますが、こうした節税や経営面のメリットを総合的に考えると、収益が安定している場合には法人化が有効な選択肢です。
年間の売上が1,000万円を超えたとき
年間の売上が1,000万円を超えると、2年後から消費税の納税義務が発生します。
このタイミングで法人化を検討することで、新たに設立した法人はさらに2年間、消費税の免税事業者として扱われる可能性があります。
短期的なキャッシュフローの改善が期待でき、事業運営における資金繰りが楽になることがあります。
事業の拡大を考えているとき
事業の拡大を考えている場合、法人化は非常に有効な手段です。法人化により、取引先や金融機関からの信用が向上し、ビジネスの拡大に役立ちます。
また、法人は銀行からの融資を受けやすく、事業拡大のための資金調達がしやすくなります。新たな市場への参入や設備投資が可能になり、事業の成長を加速させることができます。
従業員を雇用する予定があるとき
従業員を雇用する予定がある場合、法人化は重要なステップです。
法人化すると、社会保険や労働保険の加入が義務化され、従業員の福利厚生を充実させることができます。
福利厚生が充実すると、従業員の満足度が向上し、離職率の低下にもつながる等のことから優秀な人材を確保しやすくなり、組織の成長を支える基盤が整います。
取引先から法人化を求められているとき
取引先から法人化を求められている場合、法人化は新たなビジネスチャンスを広げるための重要なステップです。
法人化により、取引先からの信頼が増し、契約の安定性が高まります。
法人としての契約は、個人事業主よりも安定性が高いとみなされることが多く、新たな取引機会の拡大につながる可能性があります。
複数の事業者で共同事業を行う予定があるとき（特に合同会社の場合）
複数の事業者で共同事業を行う予定がある場合、特に合同会社の設立を検討することが有効です。
合同会社は、複数の事業者が出資して設立する形態に適しており、柔軟な経営が可能です。
法人化することで、出資者間で責任を分散し、リスクを軽減することができます。
Web集客のためにすぐに実践できることとは？
上記では、簡単ですが「新規開業したい方」に向けて必要な手続きなどを紹介しました。
ここからは、新規開業者や現在店舗を運営している方に向けて、具体的にどのようなWeb施策が可能かを紹介します。
いくつかの方法がありますが、どれも簡単で始めやすいものばかりですので、安心してお読みください。
Googleビジネスプロフィールの作成と口コミ対策
Googleビジネスプロフィール（旧Google マイビジネス）は、Googleが提供するお店のプロフィールサービスです。
ビジネスプロフィールは、無料で作成でき、営業時間や所在地、サービス内容を詳細に記載することが可能で、情報はできるだけ最新の状態に保つことが重要です。
非店舗型ビジネスの場合でも、「住所欄」を空欄のままにすると登録できます。詳細は以下の記事をご覧ください。
口コミ対策
消費者は、他の人の口コミを信頼する傾向にあるため、良い口コミが多いとビジネスの信頼性が高まり、見込み客に安心感を与えます。
また、Googleの検索結果は口コミの評価や数を考慮しています。良い口コミが多いとGoogleビジネスプロフィール上での検索順位が上がりやすく、より多くの人に見つけてもらえる可能性が高まります。（俗にいうMEO対策というものです）
さらに、高評価の口コミは見込み客の購入や利用を後押しする効果があることなどから、競合他社よりポジティブな口コミが多いと、見込み客が自社を選ぶ可能性が高まります。
ストリートビューの導入
撮影店舗：吉山商店様
ストリートビューを活用することで、店内の様子をオンラインで確認でき、来店前の不安を解消し、集客につなげることができます。
特に、整骨院や整体院、歯医者、美容室、ヘッドスパ、エステなど、プライバシーを考慮する必要のある業種におすすめです。
Googleマップは世界共通なので、観光客が多く来店される店舗にも有効です。
ホームページ制作とSEO対策
ホームページはアクセスされなければ意味がないため、「作って終わり」ではありません。むしろ、公開後にアクセスを維持するための運用が必要です。
そのために行う施策が「SEO対策」です。SEO対策は、広告を使わずに検索結果の上位にページを表示させる取り組みを指します。
「SEO対策」というと胡散臭く聞こえるかもしれませんが、非常に重要な施策で、実施するかしないかで同業種間でもアクセス数に大きな差が生じます。
すでにホームページを公開している方は、見込み客があなたのホームページを見つけるために「検索しそうな言葉」を検索し、検索結果の1〜2ページ以内に表示されない場合は、SEO対策を推奨します。
美容室を例に取ると、まずはホットペッパーや楽天ビューティなど、業種に適した媒体を活用することが可能です。ただし、大手媒体では、月々の料金プランによって掲載順位が変わることがあります。
媒体内だけで競争すると高額な費用がかかることがあるため、ホームページを作成し、SEO対策を行って検索からの集客を目指すことが重要です。
また、大手媒体を解約する場合、SNSやホームページを強化していないと、口コミや紹介以外での新規集客が難しくなる可能性があります。解約を考えている方は、半年前にはSNSで露出したり、SEO対策を始めることをお勧めします。
SNSアカウントの開設と運用
SNSアカウントの開設と運用では、対象となるお客様に合わせて、媒体を選ぶことが大切です。
以下は、令和5年度の各SNSユーザー層をグラフにしたものです。
代表的なのは、Facebook、Instagram、X（旧Twitter）などです。アカウント作成後は定期的に情報を発信することで、知名度を高められます。
各SNSの特徴は以下の通りです。
| プラットフォーム | 主な特徴 | コンテンツ形式 |
| ・詳細なターゲティング ・多様な広告フォーマット ・コミュニティ形成 | 写真、動画、テキスト | |
| ・ビジュアル重視 ・ストーリーズ機能 ・若年層へのリーチ | 写真、動画、ストーリーズ | |
| X（旧Twitter） | ・リアルタイム性 ・ハッシュタグ ・短文でのコミュニケーション | テキスト、画像、動画 |
| YouTube | ・動画コンテンツ ・検索エンジンとしての機能 ・多様な広告オプション | 動画 |
| LINE | ・直接的なコミュニケーション ・高い開封率 ・セグメント（絞り込み）配信 | テキスト、画像、クーポン |
総務省情報通信政策研究所が発表した「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」のデータによると、年齢層ごとのSNS利用状況は次のように示されています。
| SNS | 全年代 | 10代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 30.7% | 10.0% | 28.1% | 44.4% | 39.3% | 32.6% | 18.9% | |
| 56.1% | 72.9% | 78.8% | 68.0% | 57.2% | 51.7% | 22.6% | |
| X (旧Twitter) | 49.0% | 65.7% | 81.6% | 61.0% | 47.3% | 37.0% | 19.6% |
| YouTube | 87.8% | 94.3% | 97.2% | 97.1% | 92.0% | 85.6% | 66.3% |
| TikTok | 32.5% | 70.0% | 52.1% | 32.0% | 26.8% | 25.4% | 13.0% |
| LINE | 94.9% | 95.0% | 99.5% | 97.9% | 97.8% | 93.7% | 86.3% |
上記の表を基に、ターゲット層を割り出すと以下のようになります。
| SNS | 主なターゲット年代 | 性別傾向 |
| 30代〜50代 | やや男性寄り | |
| 10代〜50代 | やや女性寄り | |
| X（旧Twitter） | 10代〜40代 | ほぼ均等（男性がやや多い傾向） |
| YouTube | 10代〜60代（ほぼ全世代） | ほぼ均等（男性がやや多い傾向） |
| TikTok | 10代〜20代 | やや女性寄り |
| LINE | 10代〜60代（ほぼ全世代） | ほぼ均等 |
Facebookの特徴
Facebookは30代で最も高い44%の利用率となっておりますが、50%を基準とした場合に、半数を超える年代はありません。
10代では 10.0% と最も低くなっており、主なターゲットは30代から50代となっています。約5%程度ですが、男性の利用率がやや高い傾向にあります。
Instagramの特徴
Instagramは20代で最も高い78%の利用率を記録し、10代72%、30代68%となっています。主なターゲットは10代から50代で、女性の利用率が男性より約15%高くなっています。
女性ユーザーの割合が高く、ファッションや美容関連のコンテンツが人気です。
X（旧Twitter）の特徴
X(旧Twitter)は20代で最も高い81%の利用率を記録し、10代65%、30代61%と続きます。主なターゲットは10代から40代で、性別による大きな差はありません。
YouTubeの特徴
YouTubeは20代と30代でそれぞれ97%と、幅広い年齢層に利用されています。60代でも66%と比較的高い利用率を維持しております。
主なターゲットは10代から60代の全年代で、男性の利用率がやや高い傾向にあり、動画コンテンツの種類も多岐にわたります。
TikTokの特徴
TikTokは10代で最も高い70%の利用率となっており、20代52%と続きます。主なターゲットは10代から20代で、女性の利用率が男性より約7%高くなっております。
TikTokは急速に成長しているプラットフォームで、特に若年層へのマーケティングや新しいトレンドの発信に効果的です。
ただし、他のSNSと比べて流行の変化が早いため、迅速な対応が求められます。
LINE（LINE公式アカウント）の特徴
LINEは、全年代で非常に高い利用率を誇り、全体では94%に達しています。特に20代では99%と、ほぼ全員が利用しており、30代と40代ではそれぞれ97%の利用率となっています。
また、60代でも86%と高い利用率を維持しています。主なターゲットは10代から60代までの全年代で、性別による大きな差は見られません。
LINE（公式アカウント）は、顧客との直接的なコミュニケーションツールとして非常に有効です。
メッセージやクーポンを直接送信できたり、属性や行動履歴に基づいて、最適なメッセージを絞り込み配信したりもできます。また、クーポンやお得情報の配信をすることで即時性の高い情報を効果的に発信できます。
友だち情報は「リスト」ですので、いつかやろうと思われている方は、早いに越したことはないです。
LINEのメッセージは、メルマガよりも開封されやすい傾向があるため、情報がより確実に届くというメリットがあります。
ビジネス用にLINE公式アカウントを活用することで、より個別に対応したコミュニケーションが実現し、お客様とのつながりを強化することができます。
SNSを活用して動画を投稿する
簡単な自己紹介やサービス紹介の動画を作成し、YouTube、Instagram、TikTokなどで公開してみましょう。
動画は視覚的に情報を伝えることができ、視聴者の興味を引きやすいです。
SNSで動画を発信するにはまず、目的を明確にし「誰に視聴してもらいたいか」を考えます。ペルソナを考えながら一つ一つの動画を撮影することをお勧めします。
次に、どんな内容にするかを検討し、撮影の流れを決めます。
行き当たりばったりの動画では編集も大変ですし、同じような構成になりがちです。
公開後は、視聴者からのコメントに返信し、意見を次の動画に活かします。
視聴者は、投稿者からコメントの返信をもらうことで「つながり」を感じ、本来のSNSマーケティングが実現しやすくなります。
コメントが増えてきた場合は、コメントに「いいね」をするだけでも効果的です。どれくらいの視聴があったかを確認し、次の動画の制作に役立てましょう。
現在はどの媒体もショート動画に注力しているので、長編動画を作成後、切り抜き等でショート動画を作成するのもお勧めです。
インターネット広告ってどう？
インターネット広告は非常に効果的で、あなたのビジネスやサービスに興味を持つ人々にだけ広告を配信します。
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| 項目 | SEO対策 | Web広告 |
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| ターゲティング | キーワードに基づくターゲティングが主 | 詳細なターゲティングが可能（年齢、地域、興味など） |
| 管理 | 継続的なコンテンツ更新と最適化が必要 | 広告キャンペーンの設定と管理が必要 |
しかし、広告費の相場が上昇しているのも事実で、適切に運用しないと広告費が無駄になってしまいます。広告を出すことはできても、その運用は難しいのです。
そのため、優良な広告代理店はクライアントの広告費を無駄にしないようにテストし、どのパターンが成約率が高いかを日々チェックしています。
適切な広告戦略を講じることで広告費を無駄にせずに、ビジネスの認知度を高め、見込み客を増やします。
検索結果に表示されるテキスト形式の「検索広告」では、Google広告かヤフー広告が主流です。
Google広告、ヤフー広告の特徴
Google広告
- 詳細なターゲティングが可能で、キーワード、地域、興味関心などで絞り込める
- Google検索結果ページ、Googleディスプレイネットワーク、YouTubeなどに表示される
- 世界中で利用されており、非常に多くのユーザーにリーチできる
ヤフー広告
- 地域、年齢、性別、興味関心などでターゲティングが可能
- Yahoo! JAPANの検索結果ページ、Yahoo!ニュース、Yahoo!ショッピングなどに表示される
- 日本国内での利用者が多く、特に日本市場に強い
SNS広告の特徴
各SNSプラットフォームには、それぞれ特徴があります。
Meta広告（Facebook広告）
- 詳細なターゲティングが可能で、年齢、性別、興味関心などで絞り込める
- 幅広い年齢層にリーチでき、特に30代〜50代のユーザーが多い
Instagram広告
- ビジュアル重視の商品・サービスに効果的
- 10代〜50代へのアプローチに適している
- 画像や短い動画を使った広告フォーマットが豊富
Twitter広告
- リアルタイムマーケティングに強みがあり、時事性の高い内容や即時性のある情報発信に適している
- 10代〜40代のユーザーが多く、男女比はほぼ均等
YouTube広告
- 動画コンテンツを活用した広告が可能で、視覚的に訴求力のあるメッセージを伝えるのに適している
- 幅広い年齢層（10代〜60代）にリーチでき、ブランド認知度の向上に効果的
- やや男性ユーザーが多い傾向にある
TikTok広告
- 若年層（特に10代〜20代）へのリーチに効果的
- 短尺の動画広告が主流で、音楽やトレンドを活用したクリエイティブが人気
- 広告自体をコンテンツ化しやすい
- フォロワー数が少なくても、バズる可能性がある
ネット広告にはランディングページが必要
Google広告やヤフー広告、Instagram広告などのインターネット広告を出稿する際には「ランディングページ（LP）」が必要です。
ランディングページは、ホームページとは違い、特定のキャンペーンやサービスに特化したページとなっています。
見込み客の氏名や電話番号などのリスト（リード）を集め、売上や問い合わせの増加を促進します。
ランディングページには読み手に「営業している」ような構成で制作するのがコツなので、ランディングページをお持ちでない場合は、制作を依頼しましょう。
制作したページによって成果が大きく異なる可能性があるので、実績などを見せてもらうと安心かもしれません。
インターネット広告を出稿する際に決めることは？
インターネット広告を出稿する際には、おおまかに以下の項目を決める必要があります。
1.予算設定
- 月間広告予算の決定
- 各広告プラットフォーム（Google、Yahoo!、SNSなど）への予算配分
2.ターゲティング
- 広告を届けたい対象の年齢、性別、地域の設定
- 興味関心に基づくターゲットオーディエンスの設定
- キーワードリストの作成（検索広告用）
3.クリエイティブ
- 広告の文言、画像、動画などの制作
- ランディングページの構成と制作計画
4.配信設定
- 広告を配信する曜日や時間帯の指定
- 広告の掲載期間の決定
5.効果測定
- 広告効果を測定する指標（KPI）の選定（例：クリック率、コンバージョン率、ROIなど）
- 効果測定のためのトラッキング設定
6.広告の改善
- パフォーマンスデータに基づく定期的な見直しと調整の計画
広告もホームページと同様に、「出して終わり」ではありません。
広告文やクリエイティブを定期的に見直し、調整する必要があります。
まとめ
法人は法的に独立した存在であり、税制や責任範囲が異なるため、しっかりとした計画が必要です。一方、個人事業主は手続きが簡単で初期費用が少ないため、手軽に始められるのが特徴です。
スムーズにスタートするためにも本記事の手続きを、順を追ってきちんと行いましょう。
また、Webマーケティングの活用は現代のビジネスにおいて欠かせません。
- Googleビジネスプロフィールは地域密着型のビジネスに効果的
- SNSの活用はブランド認知度を高めるのに効果的、顧客ともつながれる
- インターネット広告はターゲット層に直接アプローチでき、効率的な集客が可能
予算等に応じて少しずつ取り入れ、ネット上で見込み客にアプローチしていきましょう。
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